リフォー ムよくあるご質問

マンションのリフォームに大きな影響を与えるのが区分所有法『建物の区分所有などに関する法律』です。マンションは専有部分と共用部分に分かれています。

専有部分とは、居室・内装・室内の横配管、横配線のこと。これに対して共用部分はマンションに住む全員が使用するエントランス、廊下、階段、エレベーター室、給排水用のタテ配管、バルコニーなどがあります。

マンションを取得しても自分の自由にできるのは専用部分だけです。マンションの構造体や共用部分のメンテナンス、補修、改修は管理組合が行いますので、個人が勝手に共用部分に手を入れることはできません。

マンションの構造体に触れることはできませんが、居室の間仕切壁の移動は自由にできることから、４ＬＤＫをワンルームにすることも可能です。キッチンや洗面台などの入れ替えは出来ますが、場所を移動させる場合には、排水のための勾配の確保がポイントになります。

クロスや床の張替えなどの内装については、自分でやるという方もいるかもしれません。でも、安全性や居住性を確保するため建築基準法や品確法『住宅の品質確保の促進等に関する法律』による規定や制限がありますので、その際は専門家に相談されることをおすすめします。

マンションのリフォーム工事は、専有部分で行われるのがほとんどです。でも、材料や廃材の搬出入に廊下やエレベーターなどの共用部分を使用することから事前に届出が必要です。管理組合に工事内容や使用する材料、施工方法などを説明し、許可を取る必要があります。届出はほとんどの場合、管理規則や細則によって義務化されています。

「簡単な工事だから大丈夫だろう」と勝手に判断して許可を受けずに行うと、最悪の場合は元の状態に戻さなくてはなりません。二重の費用と手間を掛けることになるので、必ず決められた手続き通りにすすめて下さい。

マンションの耐用年数は６０年くらいと考えられていますから、築後１０年であれば、あと５０年は大丈夫ということになります。

このとき価格は新築時に比べて２割以上下がっていますので、中古を買ってリフォームして住むというのも選択肢のひとつです。ただ、１９８１年を境にしてマンションの品質は大きく変わりました。相次ぐ地震で建物に被害が出たことから、建築基準法が改正され新しい耐震基準が採用されたのです。

つまり、これ以前のマンションは充分な耐震設計がなされていないことになります。現行の基準に適合させるためには耐震補強の工事が必要となりますので、購入する際は今後の修繕コストも考慮に入れて下さい。