リフォー ムよくあるご質問

リフォームに必要な資金を借りるには、公的融資と民間融資があります。公的融資のうち最も利用が多かった住宅金融公庫は０７年４月より住宅金融支援機構となり、融資の内容、条件など制度そのものが大きく変更されました。

融資の対象がそれまでの幅広い個人から高齢者向け返済特例制度を利用したバリアフリー工事、耐震改修・補強工事を行う方に限定されています。一般的に公的融資は、金利は低く設定されていますが、申請するための要件、手続きは煩雑です。

一方、民間融資はリフォーム需要が拡大していることから、銀行をはじめとする民間の金融機関も独自の商品を提供しています。融資額は５００万円位が限度ですが、担保や保証人がいらないことも多く、公的融資に比べて条件はゆるやかです。

ただし、金利は高めになっているので、利用にあたっては自分に適したローンの見極めが重要です。

　返済期間が１０年以上の住宅ローンを利用して住宅を増改築した場合、一定の要件を満たせば以後１０年間にわたり各年の所得税から一定額の控除を受けることができます。ただし、控除される金額は、控除を受ける方が支払った所得税が上限となり、必要な工事を終え０８年１２月３１日までに入居した方に限られます。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。手続きには多くの書類が必要ですので、不備がないように早めに関係機関から取り揃えておくと安心です。

なお、サラリーマンなどの給与所得者は、確定申告は最初の一回のみで良く、翌年以後は年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除は、その年分の所得税額から一定額が直接控除されます。ローン利用者にとってはお金が戻ってくるチャンスです。確定申告を忘れないようにして下さい。