• リフォームよくあるご質問|契約から工事完了までについて

リフォー ムよくあるご質問

契約から工事完了までについて

 

質問15 見積書で最低限チェックしておくべきことは何?

項目ごとに費用の明細が書かれているか、設備機器で定価のある商品はメーカー、品番、規格、仕様、施工方法などが具体的に書かれているか細かくチェックして下さい。

一流メーカーの商品であれば、必ずカタログがありますので、商品定価もわかります。「○○工事一式○○円」と書いた見積書を提出するような業者は、トラブルの原因となりますので避けたほうが無難です。

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質問16 見積書の別途工事とはなんのこと?

別途工事とは、工事期間中の電気代、水道代、地鎮祭費用などのことですが、通常は契約のなかに含まれていません。

この項目がある場合は、今回の契約に含まれていない項目がどれで、どのタイミングで費用が必要なのか説明を受けて下さい。信頼できる業者であれば、あとでトラブルになるのを防ぐためにしっかり説明をしてくれるはずです。

    

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質問17 契約する時の注意点は?

打合せが終了してリフォーム工事の内容、金額が最終的に確定したら、その内容を請負契約書に記載して双方が確認します。請負契約書を交わさずに、口約束だけで仕事を依頼することは、トラブルの原因となることが多いので避けなければなりません。

新築の場合と違い、リフォームの請負契約書は業者によってばらばらですので、その内容をよく読んで契約するようにして下さい。

実際に工事が始まり、壁や床などを開けてみると、内部の部材の傷みが見つかるなど当初予定していなかった状態が明らかになることがあります。予定していた工事の前提として追加工事が必要となる場合は、必ず取り決めの内容を明確にしておく必要があります。

変更内容を書面にすることでトラブルの発生を未然に防ぐことができます。

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質問18 値引きはどのくらいしてくれるの?

契約を取るために大幅な値引きを簡単に受け入れる業者がいます。でもよく考えてみて下さい。

じゃ、最初の見積金額は何だったのということになりませんか?

適正価格で見積りしているのであれば、大幅な値引きはできないはずです。金額だけを比較して契約すると、安い部材を使われたり、手抜きをされかねません。くれぐれも注意が必要です。

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質問19 工事中のトラブルを防ぐには?

工事には騒音がつきものですし、ほこりが出ることもあります。屋根や外壁を塗装する場合は、塗料の飛散やシンナーの臭いも発生します。また工事車両の駐車によって通行の問題が出てくるかもしれません。

工事が始まれば、どうしてもご近所に迷惑を掛けることになりますから、事前の挨拶を欠かすことはできません。通常は業者の担当者が挨拶にうかがいますが、工事の影響を直接受けるところは一緒に行っておくと相手方の印象が良いかもしれません。

その際は、工事内容とおおよその期間を知らせておきましょう。工事が原因でトラブルが発生しないようにするため、またご近所との人間関係を良好に保つにために、事前の挨拶は大変重要です。

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質問20 引渡しの時に注意する点は?

工事が完了したら、工事が見積書に記載された内容で確実に行われたかどうかをチェックします。リフォームの場合は検査が行われていないことも多く見られますが、必ず最終点検をするようにして下さい。

工事箇所全体を目で見て確認し、仕上がりが満足の行くレベルに達していない場合は手直しややり直しをさせることも出てきます。工事中に誤って内外装に傷つけた箇所があるときは、その補修の確認も必要です。

新しく設備を入れ替えた場合は、保証書、取扱説明書をもらって、使い方の説明を受けて下さい。工事完了後に最終点検をすることは、不備がある場合に責任の所在を明らかにして、後日トラブルに発展することを避ける意味からも重要です。

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質問21 代金の支払は、工事が終わってからで良いのか?

数百万円もかかるような大きな工事の場合は、着工時30%、中間時30%、完了時40%のような割合で、時期を分けて支払います。50万円程度の工事であれば、工事完了後に全額を支払うのが一般的です。

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質問22 業者とトラブルになってしまったときは?

リフォーム工事によるトラブルに巻き込まれてしまったときは、どうすれば良いのでしょうか?

トラブルに遭ったときは、一人で問題を抱え込まないことが大事です。トラブルに対処する方法や必要な知識を持たないまま、一人で問題を解決しようしてもうまくいきませんので、まずあなたが住んでいる地域の消費生活センターに相談して下さい。

全国各地の消費生活センターでは、リフォームによるトラブルについて苦情や相談を受け付け、解決のために必要なアドバイスなどを行っています。訪問や電話などの方法で無料相談を受けることができます。

また、住宅工事全般についての相談窓口として、財団法人住宅リフォーム・紛争支援処理センターがあります。住宅の紛争処理の支援やあらゆる住宅相談を受け付け、消費者を支援する活動を行っています。

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